訪問介護が注目を集めている理由とは？

訪問介護は今後の介護問題の「カギ」になる

現在の日本は少子高齢化が進み、高齢者の増加が大きな社会問題となっています。そのため介護業界にも注目が集まっていますが、介護業界と一言でいっても施設や事業所が要介護者を引き取って身の回りのお世話をする施設介護と、自宅にいながら介護サービスを利用することができる居宅介護があります。
その中でも特に注目を集めているのが、居宅介護のひとつでもある訪問介護です。
訪問介護の仕事は大きく分けると「身体介護」「生活援助」「の2つですが、その内容はケアマネージャーや利用する高齢者とその家族によって相談の上、決められています。訪問介護の基礎知識や仕事の流れ、家族の対応など訪問介護について詳しく知りたいのであれば「現場で使える訪問看護便利帖 (現場で使える便利帖)」を読んでみましょう。

介護報酬改定がもたらしたものは？

介護施設や事業所などで提供される介護サービスの報酬は介護保険制度によって決定されていますが、この介護報酬は2000年から3年に1度のペースで厚生労働省が改定を行っています。介護施設の倒産が相次いでいた2015年はこの介護報酬がプラスになるのでは？と思われていましたが、その結果は予想に反して全体でマイナス2.27％引き下げ、とがっかりするもので介護業界には嬉しくない結果となりました。しかし、その中でも唯一、2015年4月から特定事業所加算ができるようになった訪問介護だけがプラスとなったのです。
特定事業所加算とは、「職員の教育のために研修が実施されているか」「定期的に会議などを行っているか」「サービス提供後の報告など社員の情報伝達がしっかりできているか」「健康診断が行われているか」「緊急時の対応の仕方はきちんと教えているか」といった体制要件と、「介護福祉士などの資格を有している職員の在籍割合が決められた割合まで満たされているか」「3年以上のキャリアを持っている介護福祉士や5年以上のキャリアを持っている実務経験者はいるか」の人材要件の2つを満たすことによって介護報酬が増加される仕組みのことです。

改定でどう変わった？

2012年の介護報酬の改定では生活援助の時間区分の見直しがされ、少ない人数でも効率良く多くの要介護者に適切な介護ケアを行うことができるようになりました。その後の2015年の改定では基本報酬全体が引き下げられましたが、その一方で、特定事業所加算が従来の「特定事業所加算I」と「特定事業所加算II」「特定事業所加算III」の3種類に、所定単位数に5%を加える「特定事業所加算IV」が加わって4種類となったことで中重度の要介護者が多い施設やサービス責任者を基準よりも多く置いている施設が特定事業所加算を取得できるようになりました。
また、2015年の改定では介護業界の深刻な問題となっている人手不足に対する一案として、サービス責任者の配置基準も見直されました。

今後も需要は高くなる

これから先も高齢者はますます増加していくことが見込まれています。それに伴い、介護の需要も高まっていくことが予想されますが、高齢者の中には住み慣れた地域を離れたくないと介護施設ではなく自宅で介護を受けたいという人も少なくありません。そのような高齢者の介護を担うのが「訪問介護」となるわけですが、訪問介護は特定事業所加算の導入によって唯一報酬がプラスになる事業のため、これから先の介護業界は訪問介護事業により力を入れていくことが考えられます。